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情報セキュリティポリシー
| 1. |
当社の社員一人ひとりが情報セキュリティの重要性を認識し、情報セキュリティの維持・向上に努力してまいります。
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| 2. |
社長以下、経営陣が参画する「情報管理委員会」が責任をもって、リスクに応じた適切な情報セキュリティ管理体制を構築し、運営・維持してまいります。 |
| 3. |
当社がもつ全ての情報資産の重要性を識別し、厳格かつ適切に管理してまいります。 |
| 4. |
企業としての社会的責任を果たすため、当社が提供する業務の事業継続性を維持する対策の向上を行ってまいります。 |
| 5. |
情報セキュリティ体制とリスクを定期的に見直し、当社の情報セキュリティ体制の維持・向上を行ってまいります。 |
| 6. |
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることの無い、誠実かつ公正な企業活動を遂行してまいります。 |

個人情報保護方針
2004.12.20制定
2007. 3.16改定
2008. 6.26改定
当社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、グループ経営理念のもと、個人情報を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、個人情報の保護に万全をつくしてまいります。
| 1. |
当社は、個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。 |
| 2. |
当社は、個人情報を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。 |
| 3. |
当社では、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。 |
| 4. |
当社では個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施するとともにこれらの問題が発生した場合は遅滞無く是正措置を講じます。 |
| 5. |
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。 |
| 6. |
当社が個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。 |
| 7. |
当社では、個人情報の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。 |
| 8. |
当社は、個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。 |
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
代表取締役社長 安 藤 光

個人情報の取扱いについて
当社は、当社の個人情報保護方針に従って、お預りした個人情報を適切に取扱います。
1.
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個人情報の利用目的
当社は以下の利用目的において、氏名、住所、所属企業、電話番号・メールアドレス等の連絡先等の個人情報を収集、利用します。
| (1) |
サービサー法に基づいて受託した債権および譲受した債権に関する個人情報については、当該債権の管理および回収などを行う目的に必要な範囲に限定して利用します。 |
| (2) |
兼業として法務省の認可を受けた業務に伴って、お客様から預託された個人情報については、当該業務の遂行に必要な範囲に限定して利用します。 |
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@ |
コンサルティング業務 |
| A |
債権調査業務 |
| B |
事務代行業務 |
| C |
集金代行業務 |
| D |
リース物件の売却・返還交渉業務 |
| E |
中古品小売業(骨とう品を除く)業務 |
| F |
金融機関等が保有する債権の引当となる資産の管理・評価業務及び処分業務 |
| (3) |
当社でお預りした就職等希望の方の個人情報は、採用活動の目的に限定して利用します。 |
| ※1. |
お客様との会話内容・ご要望等を正しく把握し、対応させて頂く為に、お客様との通話等を記録させて頂く場合がございます。
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| ※2. |
当社にご来社された際に、防犯ビデオ等によりお客様の画像・音声を記録し、防犯および本人確認の目的で利用することがあります。
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| ※3. |
当社が扱う個人情報の内容は以下の通りです。 |
| 利用する個人情報 |
個人情報の内容 |
| 属性情報 |
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、勤務先等 |
| 契約情報 |
契約種類、契約日、原債権者名、契約金額、支払回数、約定支払日、支払金額、担保物件情報、支払方法、口座情報等 |
| 取引情報 |
債権残高、入金履歴、返済状況等 |
| 支払関連情報 |
収入・支出、資産、負債等 |
| 音声情報 |
音声の記録 |
| 採用情報 |
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、経歴等 |
| 画像情報 |
出入り口などの画像 |
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2.
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認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
(1)当社が加入する認定個人情報保護団体の名称
財団法人日本情報処理開発協会
(2)苦情解決の連絡先
個人情報保護苦情相談室
【住所】
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
【電話番号】
03-5776-1379
0120-700-779
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| 3. |
個人情報に関するお問合せ
当社は、保有個人データについて、本人からの開示、もしくは訂正・削除等のご要請があった場合には、当社規則にもとづきこれに応じます。このようなご照会やご意見・苦情・ご相談等については、下記連絡先までお問い合わせください。 |
お問合せ先 |
個人情報の開示・訂正・削除等についての窓口
TEL.03-3373-5114(土日祝日を除く 9:00〜17:00) |
就職希望された方の個人情報についての窓口
TEL.03-3373-5059(土日祝日を除く 9:00〜17:00) |

情報セキュリティへの取組み
情報セキュリティマネジメントシステム
「ISO/IEC 27001」の認証を取得しております。
当社は2005年8月23日に情報セキュリティマネジメントの国内規格である「ISMS:(Information Security Management System)適合性評価制度」および英国規格「BS7799」の認証を取得しておりましたが、この度「BS7799」を基に国際標準規格としての「ISO/IEC27001:2005」が新たに発行されたことに対応し、2006年7月25日に「ISO/IEC 27001」の認証を取得いたしました。
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| IS 96053/ISO 27001 |
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IS 96053/JIS Q27001 |
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認証取得規格: |
ISO/IEC 27001:2005 / JIS Q 27001:2006 |
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| ■ |
認証登録番号: |
IS 96053 |
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| ■ |
認証取得範囲: |
債権回収事業 |
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事業所 |
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2009年7月現在の当社全拠点 |
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| ■ |
初回認証登録日: |
2005年8月23日 |
| ■ |
最新発行日: |
2009年7月30日 |
| ■ |
有効期限日: |
2011年8月20日 |
| ISO:International Organization for Standardization |
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工業標準の策定を目的とする国際機関で、各国の標準化機関の連合体。
1947年に設立され、現在では147カ国が参加している。本部はスイスのジュネーブ。
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財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)の認定を受け、
プライバシーマークを取得しております。 |
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| 又、当社は2007年11月6日には、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者と認定され、プライバシーマークを取得いたしました。 |
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認定取得の内容
■ 認定取得規格:
■ 認定番号:
■ 認定登録日: |
JIS Q 15001
10670040(02)
2007/11/6 |
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| プライバシーマーク |
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財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)によって運用されている制度で、個人情報の取り扱いを適切に行っている民間事業者に対して、審査を実施し、合格企業に“プライバシーマーク”の使用を認めるものです。 |
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| 当社では、今後も引き続き情報セキュリティマネジメントに関する取組みを徹底し、お客さまからお預かりした大切な情報を保護し、信頼にお応えして参る所存です。 |
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