MUフロンティアについて ごあいさつ概 要企業沿革組織図経営理念
コンプライアンス行動指針情報管理個人情報格付け


ごあいさつ

 『エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社(MUフロンティアサービサー)』は、1999年2月に施行された「債権管理回収業務に関する特別措置法(いわゆるサービサー法)」に基づき設立された、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のサービサーです。
 当社は、1,300名を超える従業員と全国主要都市を網羅する強力なネットワークを持つ「我が国最大級のサービサー」です。リテール、法人債権の無担保・有担保債権を取り扱い、正常債権から延滞債権(初期延滞債権から償却後債権)までのあらゆる段階の管理・回収業務を行っております。また、企業の再生に向けたコンサルティング業務や、証券化、流動化ビジネスにおいても強みを発揮しております。さらに、日々変動する売掛金・動産の管理(オーディット業務)を行うことにより、「動産担保型貸付(ABL)」スキームの拡大に取り組むなど、常に一歩先を見据えた取り組みに挑戦するフロンティア精神旺盛なサービサーです。
 今後も、三菱UFJフィナンシャル・グループのサービサーとして、業界随一のコンプライアンス体制を構築するとともに、サービサー業界の「フロント・ランナー」として新たな分野を切り開き、お客様の効率化ニーズに積極的に貢献して参ります。
 「金融のアンバンドリングをリードするNo.1サービサー」として、MUフロンティアサービサーのご利用を是非ともご検討賜りますようお願い申し上げます。



代表取締役社長
安 藤 光 ヘ

 

 

 

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概要

【商 号】 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 (MUフロンティアサービサー)
MU Frontier Servicer Co.,Ltd

【許可番号】 2000年2月10日 法務大臣 営業許可番号 第28号

【本 社】 〒164−0012
東京都中野区本町二丁目46番1号
中野坂上サンブライトツイン20階
電話:03-3373-5111(代表)

【主な役員】
代表取締役社長 安 藤  光 ヘ
代表取締役副社長 宇 津 木  寿 一
専務取締役 林    春 夫
常務取締役 古 屋  邦 雄
常務取締役 岡 本   健
常務取締役 森 田  剛 年
常務取締役 田 中  成 典
常務取締役 井 戸  義 則
取締役 露 木  琢 磨
取締役 荒    正 英
取締役 大 澤  一 雄
取締役 川 原  栄 一
取締役 丸 田  直 久
常勤監査役 亀 尾   晃
常勤監査役 新 谷   修

【資本金】 15億円

【株 主】

2010年5月12日現在

株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社ジェーシービー
日本興亜損害保険株式会社

【役職員】 約1,300名 (出向・嘱託・パート・派遣社員を含む)

【取引先】
(業種別)
金融機関
保証会社
保険会社
公的機関
ノンバンク
SPC等
都銀・地銀・信用金庫 等
金融機関系保証会社 等
生命保険・損害保険
地方公共団体・独立行政法人 等
信販・リース・クレジットカード・消費者金融 等
債権買取を目的とする特定目的会社 等

<業種別取引先の構成比>

業種別取引先数の構成図


【拠 点】 東日本地区(東京)、東海地区(名古屋)、西日本地区(大阪)、他9支店

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企業沿革


設立からのおもな動き

'99年 7月 設立(資本金5億円)
'00年 1月   フロンティア債権回収株式会社に商号変更
'00年 2月   法務大臣より営業許可を取得【営業許可番号 第28号】
営業開始
'00年 4月   資本金10億円に増資(三和銀行50%出資、連結子会社に)
'00年 10月   東京ダイヤモンド債権回収株式会社設立(東京三菱銀行100%出資)
'01年 8月   エヌ・エス債権回収株式会社設立(日本信販100%出資)
'02年 4月   東京ダイヤモンド債権回収株式会社が
S&P社からスペシャル・サービサーの格付取得(能力が高い)
'04年 5月 東京ダイヤモンド債権回収株式会社は東京ダイヤモンド再生・債権回収株式会社に商号変更
'04年 7月   S&P社から住宅ローン・スペシャル・サービサーの格付取得
(能力が高い)
'04年 10月   フロンティア債権回収株式会社とエヌ・エス債権回収株式会社が合併
'05年 8月   情報セキュリティマネジメント認証(ISMS/BS7799)取得
'05年 10月

フロンティア債権回収株式会社と東京ダイヤモンド再生・債権回収株式会社が合併(資本金15億円)。商号をエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社に変更

    役職員数1,250名へ
'06年 7月

S&P社から個人向け債権(無担保)スペシャル・サービサーの格付け取得
(能力が高い、「債権管理回収能力」については「能力が極めて高い」)

'06年 7月

情報セキュリティマネジメント認証(ISO27001)移行

'07年 4月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社と株式会社日本ビジネスサポートが合併

'07年 11月

JIPDEC認定プライバシーマーク取得

'08年 3月

S&P社のサービサー格付(スペシャル、住宅ローン、個人向け債権3分野)総合評価「能力が極めて高い」を取得


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組織図

マーケット別に各部署を配置することにより、各オリジネーターの皆様の様々なニーズに的確にお応えし、管理回収業務の迅速且つ効率的な推進や体制構築のお手伝いを行ってまいります。


組織図

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経営理念


1.

お客さまが健全な事業や生活を営むための金融機能提供の一翼を担うことにより社会インフラの一角を構成しその発展に貢献する。

2. 法令やルールを厳格に遵守し、広く社会からの信頼と信用を得る。
3. マーケットのリーディングカンパニーとして業界の内外から真に信頼され、自他ともにベンチマークと認められる先端的サービサー業務を展開する。
4. MUFGの一員として、専門力を発揮し高付加価値の業務を担うとともに銀行の補完的機能を果たすことでグループの発展と経営理念の実現に貢献する。
5. 社員一人ひとりが自信と誇りをもって当社の経営理念に共感し、その実現を通じ働き甲斐をもてる会社を目指す。

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コンプライアンス


 

コンプライアンス基本方針

 

1.

「債権管理回収会社」としての社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、情報管理を徹底しながら、健全な業務運営を通して、社会からの揺ぎ無い信頼を確立してまいります。

2. 創意と工夫を活かした高品質の金融サービスを提供することにより、委託者等の多様なニーズに的確かつ迅速にお応えしてまいります。
3. 「債権管理回収業に関する特別措置法」を含む、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行してまいります。
4. お互いの人権を尊重し、働きやすい職場環境を作りながら、地球環境の保護を重視し、社会との調和を図ってまいります。
5. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫いてまいります。

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行動指針

 

   当社のすべての役職員は、経営理念を実践するためMUFGの一員として以下の行動を取ることを宣言します。

1.

お客さまの立場を尊重し、健全な事業や生活を営むことに貢献します。

2. お客さまの話を聞き、丁寧な言葉で分かり易い話し方を心掛けます。
3. お客さまがお困りになって相談されてきたときは、親身になって応対します。
4. 法令やルールを遵守し、誠実かつ公正に業務を遂行します。
5. 業務上知りえた情報については厳格に扱います。
6. 知識の習得やスキルアップに努め、責任をもって仕事に取り組みます。
7. 一人ひとりがプロとしての自覚を持つとともに、チームワークを発揮します。
8. 新しい仕事、新しいサービスにチャレンジします。
9. 私たちはお互いを理解し、仕事のパートナーとして尊重し合います。
10. 「挨拶」「感謝」「報・連・相」を通じてコミュニケーションを大切にします。

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情報管理


 

情報セキュリティポリシー 

2005.6.23制定

1.

当社の社員一人ひとりが情報セキュリティの重要性を認識し、情報セキュリティの維持・向上に努力してまいります。

2. 社長以下、経営陣が参画する「情報管理委員会」が責任をもって、リスクに応じた適切な情報セキュリティ管理体制を構築し、運営・維持してまいります。
3. 当社がもつ全ての情報資産の重要性を識別し、厳格かつ適切に管理してまいります。
4. 企業としての社会的責任を果たすため、当社が提供する業務の事業継続性を維持する対策の向上を行ってまいります。
5. 情報セキュリティ体制とリスクを定期的に見直し、当社の情報セキュリティ体制の維持・向上を行ってまいります。
6. あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることの無い、誠実かつ公正な企業活動を遂行してまいります。

 

 

個人情報保護方針 

2004.12.20制定
2007. 3.16改定
2008. 6.26改定


  当社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、グループ経営理念のもと、個人情報を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、個人情報の保護に万全をつくしてまいります。

1.

当社は、個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。

2. 当社は、個人情報を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。
3. 当社では、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。
4. 当社では個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施するとともにこれらの問題が発生した場合は遅滞無く是正措置を講じます。
5. 当社は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
6. 当社が個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
7. 当社では、個人情報の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。
8. 当社は、個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
代表取締役社長 安 藤 光 ヘ

 

 

個人情報の取扱いについて

 

  当社は、当社の個人情報保護方針に従って、お預りした個人情報を適切に取扱います。

1.




個人情報の利用目的
当社は以下の利用目的において、氏名、住所、所属企業、電話番号・メールアドレス等の連絡先等の個人情報を収集、利用します。

(1) サービサー法に基づいて受託した債権および譲受した債権に関する個人情報については、当該債権の管理および回収などを行う目的に必要な範囲に限定して利用します。
(2) 兼業として法務省の認可を受けた業務に伴って、お客様から預託された個人情報については、当該業務の遂行に必要な範囲に限定して利用します。

  @ コンサルティング業務
A 債権調査業務
B 事務代行業務
C 集金代行業務
D リース物件の売却・返還交渉業務
E 中古品小売業(骨とう品を除く)業務
F 金融機関等が保有する債権の引当となる資産の管理・評価業務及び処分業務

(3) 当社でお預りした就職等希望の方の個人情報は、採用活動の目的に限定して利用します。

※1. お客様との会話内容・ご要望等を正しく把握し、対応させて頂く為に、お客様との通話等を記録させて頂く場合がございます。
※2. 当社にご来社された際に、防犯ビデオ等によりお客様の画像・音声を記録し、防犯および本人確認の目的で利用することがあります。
※3. 当社が扱う個人情報の内容は以下の通りです。
利用する個人情報 個人情報の内容
属性情報 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、勤務先等
契約情報 契約種類、契約日、原債権者名、契約金額、支払回数、約定支払日、支払金額、担保物件情報、支払方法、口座情報等
取引情報 債権残高、入金履歴、返済状況等
支払関連情報 収入・支出、資産、負債等
音声情報 音声の記録
採用情報 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、経歴等
画像情報 出入り口などの画像

2.




保有個人データ(開示対象個人情報)の利用目的
個人情報の利用目的 利用する個人情報
サービサー法に基づいて譲受した債権の管理及び回収業務 属性情報、契約情報、
取引情報、
支払関連情報、
音声・画像情報
従業員の採用業務 採用情報

3.




認定個人情報保護団体について
  認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

(1)当社が加入する認定個人情報保護団体の名称
        一般財団法人日本情報経済社会推進協会

(2)苦情解決の連絡先
        個人情報保護苦情相談室
     【住所】
        〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
     【電話番号】
        0120-700-779


4. 個人情報に関するお問合せ
 当社は、保有個人データについて、本人からの開示、もしくは訂正・削除等のご要請があった場合には、当社規則にもとづきこれに応じます。このようなご照会やご意見・苦情・ご相談等については、下記連絡先までお問い合わせください。

お問合せ先

  個人情報の開示・訂正・削除等についての窓口
       TEL.03-3373-5114(土日祝日を除く 9:00〜17:00)
  就職希望された方の個人情報についての窓口
       TEL.03-3373-5059(土日祝日を除く 9:00〜17:00)

 

 

情報セキュリティへの取組み

情報セキュリティマネジメントシステム
「ISO/IEC 27001」の認証を取得しております。

 当社は2005年8月23日に情報セキュリティマネジメントの国内規格である「ISMS:(Information Security Management System)適合性評価制度」および英国規格「BS7799」の認証を取得しておりましたが、この度「BS7799」を基に国際標準規格としての「ISO/IEC27001:2005」が新たに発行されたことに対応し、2006年7月25日に「ISO/IEC 27001」の認証を取得いたしました。

IS 96053/ISO 27001 IS 96053/JIS Q27001

認証取得の内容
認証取得規格: ISO/IEC 27001:2005 / JIS Q 27001:2006
認証登録番号: IS 96053
認証取得範囲: 債権回収事業
事業所
2011年9月現在の当社全拠点
初回認証登録日: 2005年8月23日
最新発行日: 2011年7月26日
有効期限日: 2014年8月20日

ISO:International Organization for Standardization

工業標準の策定を目的とする国際機関で、各国の標準化機関の連合体。
1947年に設立され、現在では147カ国が参加している。本部はスイスのジュネーブ。




一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の認定を受け、
プライバシーマークを取得しております。
  又、当社は2007年11月6日には、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者と認定され、プライバシーマークを取得いたしました。
認定取得の内容

■ 認定取得規格:

■ 認定番号:

■ 認定登録日:


JIS Q 15001

10670040(02)

2007/11/6
プライバシーマーク
プライバシーマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によって運用されている制度で、個人情報の取り扱いを適切に行っている民間事業者に対して、審査を実施し、合格企業に“プライバシーマーク”の使用を認めるものです。
 当社では、今後も引き続き情報セキュリティマネジメントに関する取組みを徹底し、お客さまからお預かりした大切な情報を保護し、信頼にお応えして参る所存です。
 

 

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格付け
2009年8月 S&P社より不動産担保付不良債権などを取り扱う(商業用ローン)スペシャル・サービサーとして格付(「能力が極めて高い」)を取得
2009年8月 S&P格付けpdf
(PDF形式・1,006KB)

2009年8月 S&P社より住宅ローン・スペシャル・サービサーの評価と して格付(「能力が極めて高い」)を取得。
2009年8月 S&P格付けpdf
(PDF形式・995KB)

2009年8月 S&P社より個人向債権(無担保)スペシャルサービサーの評価として格付(「能力が極めて高い」)を取得。
2009年8月 S&P格付けpdf
(PDF形式・998KB)
 
 
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