MUフロンティアについて

ごあいさつ

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 『エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社(MUフロンティアサービサー)』は、1999年2月に施行された「債権管理回収業に関する特別措置法(いわゆるサービサー法)」に基づき設立された、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のサービサーです。
 当社は、約1,200名の従業員と全国主要都市ネットワークを持つ「我が国最大級のサービサー」です。リテール、法人債権の無担保・有担保債権を取り扱い、正常債権から延滞債権(初期延滞債権から償却後債権)までのあらゆる段階の管理・回収業務を行っております。また、企業の再生支援業務や、アドバイザリー業務など幅広いサービスを提供しています。さらに、日々変動する売掛金・動産の管理(オーディット業務)を行うことにより、「動産担保型貸付(ABL)」スキームの拡大に取り組むなど、常に一歩先を見据えた取り組みに挑戦するフロンティア精神旺盛なサービサーです。
 三菱UFJフィナンシャル・グループのサービサーとして、業界のリーディング・カンパニーに相応しいコンプライアンス体制を構築するとともに、サービサー業界の「フロント・ランナー」として新たな分野を切り開き、お客様のニーズに積極的に貢献して参ります。
 「金融のアンバンドリングをリードするNo.1サービサー」として、MUフロンティアサービサーのご利用を是非ともご検討賜りますようお願い申し上げます。

 

代表取締役社長
大 倉 雄 一

 

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経営理念

1. お客さまが健全な事業や生活を営むための金融機能提供の一翼を担うことにより社会インフラの一角を構成しその発展に貢献する。
2. 法令やルールを厳格に遵守し、広く社会からの信頼と信用を得る。
3. マーケットのリーディングカンパニーとして業界の内外から真に信頼され、自他ともにベンチマークと認められる先端的サービサー業務を展開する。
4. MUFGの一員として、専門力を発揮し高付加価値の業務を担うとともに銀行の補完的機能を果たすことでグループの発展と経営理念の実現に貢献する。
5. 社員一人ひとりが自信と誇りをもって当社の経営理念に共感し、その実現を通じ働き甲斐をもてる会社を目指す。

 

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概要

【商 号】

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社(MUフロンティアサービサー)
MU Frontier Servicer Co.,Ltd

【許可番号】

2000年2月10日 法務大臣 営業許可番号 第28号

【本 社】

〒164-0012
東京都中野区本町二丁目46番1号
中野坂上サンブライトツイン20階
電話:03-3373-5111(代表)

【主な役員】

代表取締役社長

大 倉  雄 一

代表取締役副社長

戸 原  健 夫

専務取締役

岡 本    健

常務取締役

田 中  成 典

常務取締役

丸 田  直 久

取締役

露 木  琢 磨

取締役

川 原  栄 一

取締役

髙 橋  英 雄

取締役

重 松  光 春

取締役

村 松  直 樹

取締役

大 野  義 博

常勤監査役

坂 元  伸 行

【資本金】

15億円

【株 主】
2016年6月現在

株式会社三菱東京UFJ銀行

株式会社ジェーシービー

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

【役職員】

約1,200名(出向・嘱託・パート・派遣社員を含む)

【取引構成】
(業種別)

金融機関

都銀・地銀・信用金庫 等

保証会社

金融機関系保証会社 等

公的機関

地方公共団体・独立行政法人 等

ノンバンク

信販・リース・クレジットカード・消費者金融 等

債権買取等

債権買取・債権買取を目的とする特定目的会社 等

保険会社

生命保険・損害保険

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【拠 点】

東日本地区(東京)、東海地区(名古屋)、西日本地区(大阪)、他

 

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企業沿革

設立からのおもな動き

’99年 7月 設立(資本金5億円)
’00年 1月 フロンティア債権回収株式会社に商号変更
’00年 2月 法務大臣より営業許可を取得【営業許可番号 第28号】
営業開始
’00年 4月 資本金10億円に増資(三和銀行50%出資、連結子会社に)
’00年10月 東京ダイヤモンド債権回収株式会社設立(東京三菱銀行100%出資)
’01年 8月 エヌ・エス債権回収株式会社設立(日本信販100%出資)
’04年 5月 東京ダイヤモンド債権回収株式会社は東京ダイヤモンド再生・債権回収株式会社に商号変更
’04年 7月 S&P社から住宅ローン・スペシャル・サービサーの格付取得
(能力が高い)
’04年10月 フロンティア債権回収株式会社とエヌ・エス債権回収株式会社が合併
’05年 8月 情報セキュリティマネジメントシステム認証(ISMS/BS7799)取得
’05年10月 フロンティア債権回収株式会社と東京ダイヤモンド再生・債権回収株式会社が合併(資本金15億円)。商号をエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社に変更
役職員数1,250名へ
’06年 7月 情報セキュリティマネジメントシステム認証(ISO27001)移行
’07年 4月 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社と株式会社日本ビジネスサポートが合併
’07年11月 JIPDEC認定プライバシーマーク取得
’08年 3月 S&P社から住宅ローン・スペシャル・サービサー総合評価「能力が極めて高い」を取得
’12年12月 S&P社から住宅ローン・スペシャル・サービサー総合評価「能力が極めて高い」を取得
’14年 6月 S&P社から住宅ローン・スペシャル・サービサー総合評価「能力が極めて高い」を取得
’16年 1月 S&P社から住宅ローン・スペシャル・サービサー総合評価「能力が極めて高い」を取得

 

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組織図

マーケット別に各部署を配置することにより、各オリジネーターの皆様の様々なニーズに的確にお応えし、管理回収業務の迅速且つ効率的な推進や体制構築のお手伝いを行ってまいります。

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一般事業主行動計画

 

次世代育成対策推進法に基づく一般事業主行動計画

 

 当社では次世代育成推進のため、また1人1人の社員が働きがいと安心感をもって働くことができる環境づくりを行うため、次の行動計画を策定し、取り組んでいます。

 

1. 計画期間 平成27年4月1日~平成30年3月31日までの 3年間
2. 内容
目標1: 所定時間内に業務を完了し、所定終業時刻に退社することができる体制の実現

<対策>

●平成27年4月~
  • 社内通達による全社員への周知。
  • 平成27年3月迄に部署ごとに策定した推進策の実施および
    PDCAサイクルによる施策見直しを随時実施。

 

目標2: 年次有給休暇の付与日数の7割以上の取得を目標とした推進策の実施

<対策>

●平成27年4月~
  • 社内通達による全社員への周知。
  • 休暇取得計画表などを使い、部署ごとの取組みを実施。
  • 夏季連続休暇、年末年始期間、GW期間、祝日と連続した休暇取得などの推進策を継続。

 

目標3: 育児・介護関連制度を利用しやすい環境の整備

<対策>

●平成27年4月~
  • 社内ポータルサイトによる全社員への制度周知。
  • 管理者層を対象とした制度運用についての教育を実施。
  • 父親の育児関連休暇制度の検討開始。

 

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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

 

当社は、女性の「採用」、「育成・登用」に関して以下の目標を設定し、達成に向け、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間:2016年4月1日 ~ 2019年3月31日
  2. 当社の課題
     (1)職員役付者に占める女性比率が低い。
     (2)法的事務中核人材や回収職人材の採用に占める女性比率が低い。 
  3. 目標と達成に向けた新たな取組・実施時期
目標1: 職員役付者に占める女性比率20%以上

<職員役付者女性比率>

項目名

14年3月末

15年4月末

16年3月末

19年3月末(3年後)

職員役付者人数

369人

374人

349人

350人(目安)

女性職員役付者人数

24人

32人

33人

70人

職員役付者の女性割合

7%

9%

9%

20%

2016年4月~

  • 数値目標・取組内容の社内周知。
  • 「伝承コーチ」制度を活用したシニアから女性への業務スキル伝承開始。
  • 新任課長候補者向けの研修や、女性のキャリア開発を支援する取組みを実施。
  • 本部長(もしくは担当役員)推薦に加えて、人事部で候補者を選抜し、昇級面接を実施。

2017年4月~

  • 年度毎に育成・登用状況をみて、課題を分析し改善策の検討・実施。

 

目標2: 回収担当と法的事務中核人材の女性中途採用比率30%以上

<女性中途採用者(契約社員)比率>

項目名

13年度~15年度(3年間)

16年度~18年度(3年間)

契約社員採用者数

28人

45人

女性の採用者数

3人

14人

採用の女性割合

11%

31%

2016年4月~

  • インターネットサイトを活用し、サービサーの仕事や当社の安心して働ける環境を積極的にPRするなど女性からの応募を増やす取組みを実施。
  • 中途採用基準を見直し、回収職の経験がない女性でも法務・金融・不動産等の知識や実務経験、顧客折衝に活きる営業経験等を考慮し、育成人材として採用。

2016年10月~

  • 半期毎に採用状況をみて、課題を分析し改善策の検討・実施。

以 上

 

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